タイ政治経済ラボ / データ・年表

タイの政治・経済 年表とデータ

1855年のバウリング条約から2026年まで。数字は出典つきで並べています。

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項目数字補足
総人口約7,100万人日本の約57%(登録人口は約6,600万人)
県(チャンワット)の数77バンコク都を含む
名目GDP(2025年)約5,800億ドルASEAN第2位。約19兆バーツ
2025年の実質GDP成長率2.4%低成長が続く
下院議席 / 上院議席500 / 200二院制
1932年以降の憲法の数20平均寿命は5年弱
成功したクーデター13回1932年以降。直近は2014年
1日あたり最低賃金400バーツバンコク、2025年7月〜
家計債務の対GDP比約88%アジアで最高水準
法人税率 / VAT率20% / 7%VAT本則は10%
2025年の外国人旅行者数3,300万人前年比7.2%減
タイの日系企業数6,083社ASEAN最多(2024年度ジェトロ調査)

年表(24件)

できごと内容分野
1855ボウリング条約関税自主権を失い、米の輸出経済へ。植民地化は免れたが経済主権の一部を代償にした。経済
1932立憲革命6月24日、人民党が無血クーデター。絶対王政から立憲君主制へ。政治
1939国名変更「シャム」から「タイ」へ。ピブーン政権の文化令。政治
1946ラーマ9世即位プーミポン国王。以後70年の治世が王室の権威の土台をつくる。政治
1957サリットのクーデター憲法・議会・政党をすべて廃止。開発独裁の始まり。両方
1961第1次5か年計画国家経済社会開発計画がスタート。現在は第13次(2023〜27年)。経済
197310月14日事件学生運動で軍事政権が倒れる。国王が事態を収拾。政治
197610月6日事件タンマサート大学での弾圧とクーデター。政治
1985プラザ合意円高で日本企業が生産拠点を移し、直接投資が急増。「アジアの第5の虎」へ。経済
1992暗黒の5月軍人首相への反発で衝突。国王の調停で収束。以後「軍人首相」はタブーに。政治
1997アジア通貨危機/人民憲法7月2日に変動相場制へ。バーツは25→56。同年、1997年憲法(人民憲法)が成立。両方
2001タクシン政権発足30バーツ医療、村落基金。「投票が生活を変える」経験が生まれる。両方
20069月19日クーデタータクシン政権打倒。以後、赤と黄の対立が10年続く。政治
2010赤シャツ弾圧バンコク中心部の占拠と軍の鎮圧。死者90人超。政治
2011インラック政権/大洪水最低賃金300バーツ。チャオプラヤー大洪水で工業団地が水没、被害1.4兆バーツ。両方
20145月22日クーデタープラユット軍政(NCPO)。以後5年近く続く。政治
2016ラーマ9世崩御10月13日。同年8月の国民投票で新憲法案が承認(賛成61.35%)。政治
20172017年憲法公布4月6日。上院・20年国家戦略・独立機関・厳しい改正条項の4つの装置。政治
2019総選挙/ラーマ10世戴冠新未来党が80議席。プラユット氏が民選首相として続投。政治
2020学生運動/コロナ王室改革の10項目要求。新未来党解散。GDPは−6.1%。両方
2023総選挙前進党が151議席で第一党。しかし上院の壁で政権を取れず、セーター首相が就任。政治
2024上院の移行措置終了/政党解散5月に上院の首相指名権が失効。8月に前進党解散→人民党。セーター首相失職、ペートンターン首相就任。政治
2025国境紛争と政権交代カンボジア国境で武力衝突。ペートンターン首相失職、9月にアヌティン首相就任。米国の関税は19%に。12月に下院解散。両方
2026総選挙+国民投票/新内閣2月8日、タイ誇り党192議席で大勝。新憲法制定は賛成60.16%。3月に第2次アヌティン内閣。6月にチャッチャート都知事再選。両方

主要データ(28項目)

項目出典
面積513,120 km²(日本の約1.4倍)— / 該当章
人口約7,100万人(登録は約6,600万人)国連推計・内務省 / 該当章
出生/死亡(2025年)41.7万人/56.0万人内務省 / 該当章
合計特殊出生率約1.0— / 該当章
県の数77(公選知事はバンコク都のみ)内務省 / 該当章
名目GDP(2025年)約19兆バーツ(約5,800億ドル)NESDC / 該当章
1人あたりGDP約8,800ドル(上位中所得国)— / 該当章
実質成長率(2025年)2.4%NESDC / 該当章
成長率見通し(2026年)2.0〜2.5%NESDC / 該当章
消費者物価上昇率0%台商務省 / 該当章
政策金利(2026年8月)1.00%BOT / 該当章
家計債務/GDP約88%BOT / 該当章
外貨準備約2,600億ドルBOT / 該当章
公的債務/GDP約65%(上限70%)財務省 / 該当章
国家予算約3.8兆バーツ予算局 / 該当章
税収/GDP約16%— / 該当章
法人税/VAT20%/7%歳入局 / 該当章
失業率約1%国家統計局 / 該当章
最低賃金337〜400バーツ/日(バンコク400)労働省 / 該当章
移民労働者270万〜300万人規模労働省 / 該当章
輸出(2025年)約3,300億ドル商務省 / 該当章
対米関税(2025年8月〜)19%(当初提示は36%)— / 該当章
外国人旅行者(2025年)3,297万人(−7.2%)観光スポーツ省 / 該当章
自動車生産年150万台前後(ASEAN最大)FTI / 該当章
農業のGDP/就業者シェア8.4%/約30%NESDC / 該当章
貧困率/ジニ係数約5.5%/0.42NESDC / 該当章
日系企業数6,083社(ASEAN最多)ジェトロ(2024年度) / 該当章
在留邦人70,421人外務省(2024年10月) / 該当章

機関と情報源(16件)

略称名称何をするところか
NESDC国家経済社会開発評議会四半期GDP、5か年計画
BOTタイ中央銀行金利・為替・銀行監督・統計
BOI投資委員会投資恩典、外資規制の例外
DBD商務省事業開発局会社登記、財務諸表の開示
歳入局Revenue Department法人税・個人所得税・VAT
関税局Customs Department輸出入通関、HSコード
労働省Ministry of Labour労働許可、社会保険、最低賃金
入国管理局Immigration Bureauビザ、90日報告、TM30
工業省Ministry of Industry工場ライセンス、TIS規格
FDA食品医薬品局食品・化粧品・医薬品の登録
IEAT工業団地公社工業団地、フリーゾーン
EEC事務局EEC Office東部経済回廊の許認可
SETタイ証券取引所上場企業情報
JCC盤谷日本人商工会議所日系企業1,700社超の情報基盤
ジェトロ日本貿易振興機構日本語の制度・統計解説
官報ราชกิจจานุเบกษา法令の原典。キーワード検索が可能