国土・人口・社会

タイの国土は51万3,120km²。日本（37.8万km²）の約1.4倍で、フランスとほぼ同じ広さです。南北に約1,650km、北緯5度から20度まで細長く伸びており、北部の山地と南部の熱帯雨林ではまったく気候が違います。

形はよく「象の頭」にたとえられます。北部・東北部・中部が頭部で、マレー半島に細く伸びる南部が鼻にあたります。この「鼻」の部分、クラ地峡（คอคอดกระ）のもっとも細いところはわずか44kmで、「ここに運河を掘ればマラッカ海峡を通らずに済む」というクラ運河構想が19世紀から何度も浮上しては消えています（近年は「陸橋（ランドブリッジ）」構想として再燃、第12章）。

タイの行政区画は5層です。国 → 県（チャンワット） → 郡（アンプー） → タンボン → 村（ムーバーン）。重要なのは、この5層のうち県と郡のトップが選挙ではなく任命である点です。県知事（ผู้ว่าราชการจังหวัด プーワー・ラーチャカーン・チャンワット）は内務省の高級官僚で、数年ごとに転勤します。

つまりタイの県知事は、日本の県知事（公選の政治家）よりも、明治期の日本の府県知事や、フランスの県知事（プレフェ）に近い存在です。唯一の例外がバンコク都知事で、ここだけは4年任期の直接選挙で選ばれます。2022年の選挙でチャッチャート・シッティパン氏が過去最多得票で当選し、2026年時点も在任中です。

タイの人口は約7,100万人（国連推計。住民登録ベースでは約6,600万人）。この差は、登録されていない移民労働者などによるものです。重要なのは総数よりも変化の方向で、タイはすでに人口減少局面に入っています。

この人口構造は、政治にも経済にも直撃します。経済では労働力の減少と社会保障費の増大（第14・16章）、政治では高齢層と若年層の価値観の断層として現れます。2023年・2026年の選挙で若年層の支持を集めた改革志向政党と、高齢層に支持された保守政党の対立は、この人口構造の上に乗っています（第9章）。

タイは公式には「単一民族的」な自己像を持っていますが、実際には多様な出自の人びとが「タイ国民」という傘の下に入っています。国勢調査では民族を尋ねないため、構成比は推計です。

タイ系のなかの多様性

「タイ族」といっても一様ではありません。中部タイ語を話す中央タイ人、ラオ語に近いイサーン語を話す東北部の人びと（人口では最大集団）、カムムアン（北部語）を話す北部の人びと、南部方言の人びと。行政と教育とテレビは中部タイ語で統一されていますが、家庭内では地域語が使われています。

華人系――経済を握るもうひとつの主役

19世紀後半から20世紀前半に大量に移住した中国系（潮州系が中心）の人びとは、タイ社会にきわめて深く同化しました。インドネシアやマレーシアと違い、大規模な排華暴動を経ずにタイ語名を名乗り、通婚し、仏教徒として溶け込みました。その結果、現在のタイの財閥（CP、セントラル、TCC、サハ、ブンロートなど）、そして歴代の首相の多くが華人系の出自を持ちます。タクシン家（丘家）も、現首相アヌティン氏の家系も例外ではありません。

マレー系と山地民

南部のパッタニー・ヤラー・ナラティワートの3県では、人口の8割前後がマレー系ムスリムで、家庭ではマレー語の方言（ジャウィ）が話されます。この地域は1909年の英シャム条約でシャム領と確定した歴史をもち、2004年以降、分離独立を求める武装勢力との衝突が続いています（累計の死者は7,000人を超えるとされる）。北部山地にはモン、カレン、アカ、ラフ、リスなどの人びとが暮らします。総数は100万人前後とされ、かつては国籍のない「無国籍者」が多数いました。

国民の約93％が上座部仏教（テーラワーダ）の信徒です。全国に約4万の寺院（วัด ワット）があり、僧侶は20万人を超えます。仏教は憲法上の国教ではありませんが、国王は仏教徒でなければならないと憲法に定められ、国家は仏教を「特別に保護する」義務を負います。

タイ社会は明確な上下の意識をもち、年齢・地位・富・そして「誰とつながっているか」で序列が決まります。日本にも上下関係はありますが、タイの場合はパトロン＝クライアント関係（ระบบอุปถัมภ์）として、政治にも企業にも役所にも一貫して埋め込まれている点が違います。

この構造を理解すると、なぜタイの政治が「政策の対立」よりも「陣営の対立」に見えるのか、なぜビジネスで「誰を知っているか」が効くのか、そしてなぜ選挙のたびに地方と都市が割れるのかが説明できます。第9章と第20章で、この構造をもう一度、別の角度から扱います。