タイを読むための3つの座標軸

率直に言えば、タイで暮らすだけなら政治の知識は要りません。しかし「タイで働く」「タイで商売をする」となった瞬間に、要ります。理由は3つあります。

日本の政治は、乱暴にまとめれば「選挙で多数を取った政党が政権を担う」という一本の線で説明できます。タイはそうではありません。権力の正統性が、少なくとも3つの源泉から供給されているからです。

頂点――王室

国王は1932年以降、憲法上は「統治しない」立憲君主です。しかし現実には、国民統合の象徴であり、道徳的権威の源泉であり続けてきました。とくにラーマ9世（プーミポン国王、在位1946〜2016年）の70年は、王室の権威を歴史上もっとも高めた時代でした。軍事政権も選挙で選ばれた政権も、王室の承認なしには正統性を主張しにくい。

底辺の一方――軍・官僚・司法という非選挙エリート

1932年の立憲革命以降、13回のクーデターが成功しています。軍は「国家・宗教・国王を守る」という自己規定のもと、政治が混乱したときの最終調停者として振る舞ってきました。官僚制も同様で、大臣が代わっても局長級は残り、実務を握り続けます。近年はこれに司法と独立機関が加わりました。戦車ではなく判決によって首相が失職する――これが2006年以降のタイ政治の新しい様式です。

底辺のもう一方――選挙で選ばれた政治家

1997年憲法以降、選挙政治は着実に力を増しました。2001年にタクシン・チナワットが率いたタイ・ラック・タイ党は、農村向けの具体的な政策（30バーツ医療、村落基金）で圧勝し、「投票が生活を変える」という経験をタイの有権者に与えました。この経験は消えず、以後20年以上、選挙のたびに「民意」が三角形の一角を押し上げ続けています。

「タイ経済は好調ですか」と聞かれたら、「どの層の話ですか」と聞き返すのが正解です。タイ経済は、性格のまったく異なる3つの層が重なってできています。

たとえば2025年、輸出は電子部品を中心に伸び、GDP成長率は2.4％を確保しました。しかし同じ年、外国人旅行者は前年比7.2％減の3,300万人にとどまり、観光で食べている層の実感は厳しいままでした。さらに農産物価格の低迷と、GDPの9割近くに達した家計債務が地方の消費を押さえつけています。「輸出は好調、国内は不振」――これが近年のタイ経済の定型句です。

タイは世界でもまれな一極集中国家です。首都圏（バンコク都と周辺5県）は人口の2割弱ですが、経済規模では国全体の半分近くを占めます。中部全体に広げれば、GDPの約7割が中部と首都圏に集中します。第2の都市チエンマイの人口はバンコク都の20分の1以下で、日本でいえば「東京だけがあって、大阪も名古屋もない」状態に近い。

この一極集中が、政治に直結します。イサーンと北部の票が全国の選挙を左右し、バンコクの中間層とエリートが行政と司法を握る。2000年代以降の「赤シャツ（地方・タクシン派）」と「黄シャツ（都市・保守派）」の対立は、この経済地理の非対称が政治の言語に翻訳されたものでした（第9章）。

最後に、本書全体を貫く「読み方の作法」を5つ示します。これは学問的な作法であると同時に、現地で失敗しないための実務の作法でもあります。