国王と国家の三本柱

1932年6月24日、人民党（คณะราษฎร カナ・ラーサドーン）と名乗る軍人と官僚のグループが無血のクーデターを起こし、絶対王政（สมบูรณาญาสิทธิราชย์）を立憲君主制に変えました。これがタイの近代政治の出発点です。

このとき変わったのは、法的には主権の所在です。国王が持っていた主権は「国民に属する」ものとなり、国王は憲法の下で権限を行使する存在になりました。現行の2017年憲法も、第3条で「主権は国民に属する。国王は元首として、国会・内閣・裁判所を通じてこの権力を行使する」と定めています。

2017年憲法のうち、国王に関する主要な条文を整理します。条文だけを読むと権限は限定的に見えますが、「何を定めていないか」にも注意して読んでください。

現在の王朝はチャクリー王朝（1782年〜）で、国王はラーマ○世という通称で呼ばれます。タイの現代政治を理解するうえで決定的に重要なのが、ラーマ9世＝プーミポン・アドゥンヤデート国王（在位1946〜2016年）の70年です。

開発王としてのラーマ9世

ラーマ9世は即位当初、権限も権威も限られていました。しかし1950年代以降、地方を精力的に巡幸し、灌漑・農業・代替作物（ケシ栽培からの転換）などの王室プロジェクト（โครงการหลวง）を4,000件以上手がけました。テレビの普及とともに「国民のために働く国王」の像が全国に浸透し、王室の権威は歴史上もっとも高い水準に達します。

政治的な節目でも決定的な役割を果たしました。1973年の学生運動（10月14日事件）では軍事政権の指導者たちが出国し、国王が事態を収拾。1992年の「暗黒の5月」では、スチンダー首相とチャムロン元バンコク都知事を呼び、ひざまずく2人を諭す映像が全国に流れました。この2つの映像が、「最後の調停者としての国王」という像を決定づけたのです。そして1997年の通貨危機の直後、ラーマ9世は誕生日の演説で「足るを知る経済（เศรษฐกิจพอเพียง）」を説きました。

ラーマ10世の時代

ラーマ10世の治世に入ってから、制度面で重要な変化が3つありました。① 2017年憲法の草案に国王の修正要求が反映され、公布前に条文が変更されたこと。② 王室財産の管理方式が改められ、国王名義に整理されたこと。③ 一部の陸軍部隊が国王の直接指揮下に移されたこと。いずれも、王室と国家機構の関係を再定義する動きでした。

王室は、国家予算からの王室関係費に加えて、独自の資産基盤を持ちます。中心は王室財産局（สำนักงานทรัพย์สินพระมหากษัตริย์ CPB）が管理してきた不動産と株式です。2017年の王室財産法改正と2018年の名義整理により、これらの資産は国王個人の名義に移されました。

タイ刑法112条は、「国王、王妃、王位継承者または摂政を、誹謗し、侮辱し、または脅迫した者は、3年以上15年以下の禁錮に処する」と定めています。いわゆる不敬罪（lese-majeste）です。外国人として押さえるべき論点は、法定刑の重さそのものよりも、手続きの構造にあります。

1. 誰でも告訴できる。被害者である王室関係者ではなく、第三者の一般市民が警察に告訴できる。警察は受理すれば捜査義務を負う。
2. 「侮辱」の範囲が条文上あいまい。何が該当するかは、捜査機関と裁判所の判断に委ねられる部分が大きい。
3. 保釈が認められないことがある。長期の未決勾留が生じうる。
4. 罪数が積み上がる。投稿ごとに1件と数えられ、複数の投稿があると法定刑が合算されて非常に長期の判決になった例がある。
5. 外国人にも適用されうる。過去に外国人が訴追・有罪判決を受けた例がある。

運用は政治情勢によって大きく変動してきました。2014年のクーデター後に急増し、2018年から2020年前半にかけては国王の意向により事実上停止していたと説明されています。しかし2020年に学生を中心とする大規模な運動が王室改革の10項目要求を掲げると、同年11月に運用が再開され、以後、数百人が訴追されました。この問題は、2026年時点でも憲法改正論議の主要な争点の一つです。

王室は制度としてだけでなく、日常のリズムとしてタイ社会に埋め込まれています。祝日、街の装飾の色、映画館での起立、朝夕の国歌。これらを知らないと、単純に「失礼な人」になってしまいます。