産業構造――何をつくり、どこで稼いでいるか

タイ経済で最も重要な事実は、部門ごとのGDPシェアと就業者シェアが大きくずれていることです。

この数字が意味するのは、農業に従事する人の1人あたり生産性が、製造業の10分の1以下だということです。そして農業就業者の多くは東北部と北部にいます。経済の問題が、そのまま地域の問題であり、政治の対立軸になる理由がここにあります。

タイは世界有数の農産物輸出国です。GDPシェアこそ8.4％ですが、食品加工業まで含めれば経済的な存在感ははるかに大きくなります。

農家の現実

• 平均耕地面積が小さい。1戸あたり数ライ〜20ライ（1ライ＝1,600m²）程度。
• 高齢化。農業就業者の平均年齢は60歳に近づいている。
• 負債。農家の多くが農業協同組合やBAAC（農業協同組合銀行）に債務を抱える。
• 価格変動。ゴムとコメの国際価格に生活が直撃される。
• 気候リスク。エルニーニョ・ラニーニャによる干ばつと洪水。

タイの製造業はGDPの約25％を占め、輸出の主役です。その中核が自動車と電機・電子です。タイはASEAN最大の自動車生産国で、世界でも10位前後。生産の約7割は日系メーカーで、1トン・ピックアップトラックが最大の輸出品目という独特の構造をもちます。

いま最大の論点はEV（電気自動車）への転換です。政府はEV3.0／3.5と呼ばれる補助金・減税パッケージで中国メーカー（BYD、長城汽車、上汽MGなど）の現地生産を誘致しました。その結果、ラヨーンを中心に中国系のEV工場が相次いで稼働しています。

電機・電子――HDDから、半導体後工程とデータセンターへ

タイは長年、ハードディスク（HDD）の世界最大級の生産国でした。しかしHDD需要はSSDに置き換わりつつあり、産業の軸はプリント基板（PCB）、半導体の後工程、電子部品に移っています。近年は中国からの生産移管（チャイナ・プラスワン）でPCBメーカーの投資が急増しました。さらに2024年以降、データセンターとクラウド投資が新しい柱として浮上しています。グーグル、マイクロソフト、アマゾンなどがタイへの投資を発表し、国内の電力とネットワーク需要が構造的に増えています。

EEC（東部経済回廊、อีอีซี）は、チョンブリー・ラヨーン・チャチューンサオの3県を対象とする特別区です。1980年代の東部臨海開発の後継として、2018年のEEC法で法的な枠組みが整いました。

• 法人税の免除（最長13年）と、その後の減免。
• 土地の長期リース（最長50年＋更新49年）。
• 外国人専門家の個人所得税17％の特例。
• ワンストップの許認可（EEC事務局が窓口をまとめる）。
• インフラ――高速鉄道（3空港連結）、ウタパオ空港の拡張、レムチャバン港第3期、マプタプット港第3期。

GDPの約58％を占めるのがサービス業です。内訳は卸売・小売、運輸、宿泊・飲食、金融、不動産、公共サービスなど。とくに大きいのが観光と小売です。

2019年には3,980万人の外国人旅行者が訪れ、観光収入は直接・間接あわせてGDPの15〜20％を支えていました。コロナで壊滅したあと回復しましたが、2025年は3,297万人と前年比7.2％減にとどまっています。最大の要因は中国人旅行者の3割超の減少で、治安への不安（詐欺拠点をめぐる事件）とバーツ高が影響しました。

小売と財閥

タイの事業所の99％以上が中小企業（SME）で、雇用の約7割を占めますが、GDPへの寄与は3割台にとどまります。さらに、就業者の約半分がインフォーマル（社会保険に加入せず、雇用契約もない働き方）です。屋台、バイクタクシー、日雇い、家族経営の農業、そして登録されていない移民労働者。この層は景気の変動を最も直接に受け、かつ支援が届きにくい。コロナ禍で最も打撃を受けたのもこの層でした（第16章）。