財政と税――誰が払い、何に使われるか
国家予算は年約3.8兆バーツ、GDPのおよそ2割です。この規模は先進国と比べると小さく、タイの税収はGDPの16％前後しかありません。その一方で、高齢化が進み、医療と年金の支出は確実に増えていきます。第18・19章の実務の土台になる章です。
国家予算は年約3.8兆バーツ。税収はGDPの16％前後と低く、課税ベースの狭さ（インフォーマル経済の広さ）が構造問題。
主要な税は法人税20％、VAT7％、個人所得税0〜35％。源泉徴収税（WHT）の仕組みが日本と大きく違う。
医療は3制度が並立し、国民皆保険（UC）が約4,700万人をカバーする。外国人被用者は社会保険（SSO）に加入する。
予算の全体像
タイの国家予算は年約3.8兆バーツ（会計年度は10月〜翌9月）。歳入は約2.9兆バーツで、毎年8,000億〜9,000億バーツ規模の赤字を国債で埋めています。歳出で目立つのは、教育と内務・地方交付の大きさです。教員が公務員の最大集団であること、そして地方自治体の財源の多くが中央からの移転であること（第7章）がこの数字に表れています。
お金の流れ――歳入（左）と歳出（右）の概略。割合は概数。国家予算は年約3.8兆バーツで、GDPのおよそ2割にあたる。
税収が少ない国
タイ財政の最大の特徴は、税収がGDPの16％前後と低いことです。日本の34％、フランスの45％と比べると半分以下です。
税収のGDP比（％・概数の国際比較）
- インフォーマル経済が広い。就業者の約半分が社会保険にも所得税にも捕捉されていない（第16章）。
- 個人所得税を実際に払う人が少ない。納税者として登録されているのは1,000万人強で、実際に納税額が生じるのは数百万人規模とされる。
- VAT率が7％と低い。本則は10％だが、1997年の危機以降、毎年の勅令で7％に軽減され続けている。
公的債務――上限70％との距離
公的債務の対GDP比は、コロナ前の41％から65％前後まで上昇しました。2021年に財政規律の上限が60％から70％に引き上げられており、余地は残り数％しかないという状態です。
公的債務残高の対GDP比（％）
この制約は、政策の選択肢を狭めます。大規模な現金給付や公共投資を行う余地が限られ、金融政策（第15章）への期待が高まる構図になっています。
主な税――この9つを覚える
法人所得税（CIT）
標準税率は20％。日本の実効税率（約30％）より低く、これがタイの投資誘致の基礎になっています。中小企業（払込資本500万バーツ以下かつ売上3,000万バーツ以下）には純利益30万バーツまで免税、300万バーツまで15％という優遇があります。BOI恩典を得れば最長13年間の免除です（第13章）。
なお2025年から、OECDの合意に基づくグローバル・ミニマム課税（15％のトップアップ課税）がタイでも導入されました。売上7億5,000万ユーロ以上の多国籍企業グループが対象で、BOI恩典で実効税率が15％を下回る場合、差額が課税される可能性があります。大企業グループの日系企業は、この影響の確認が必須です。
付加価値税（VAT）
- タックス・インボイス（ใบกำกับภาษี）が絶対。所定の記載事項を欠くインボイスでは仕入税額控除ができない。
- 申告は毎月（PP30、翌月15日まで）。四半期や年1回ではない。
- 輸出は0％課税（免税ではなくゼロ税率）で、仕入VATの還付を受けられる。
- 還付は時間がかかる。還付申請は税務調査の対象になりやすく、数か月から1年以上かかることがある。
個人所得税（PIT）
| 課税所得（バーツ） | 税率 |
|---|---|
| 0 〜 150,000 | 0％ |
| 150,001 〜 300,000 | 5％ |
| 300,001 〜 500,000 | 10％ |
| 500,001 〜 750,000 | 15％ |
| 750,001 〜 1,000,000 | 20％ |
| 1,000,001 〜 2,000,000 | 25％ |
| 2,000,001 〜 5,000,000 | 30％ |
| 5,000,001 〜 | 35％ |
累進課税で0〜35％。課税年は暦年（1〜12月）で、翌年3月末までに申告。最高税率は日本（45％）より低い。
外国人も、タイで得た所得（タイ源泉所得）には居住・非居住を問わず課税されます。さらに、1暦年に180日以上タイに滞在すると「居住者」となり、国外源泉所得をタイに持ち込んだ場合にも課税されます。この国外所得の扱いは2024年から解釈が変更され、持ち込んだ年が稼得年と違っても課税対象となりました。海外に資産や収入がある方は、必ず税理士に確認してください。
源泉徴収税（WHT）――日本との最大の違い
タイでは、企業が企業に支払うときにも源泉徴収が発生します。サービス料3％、賃料5％、広告費2％、運送費1％など、支払う側が差し引いて税務署に納め、受け取る側に源泉徴収証明書（หนังสือรับรองการหักภาษี ณ ที่จ่าย）を渡します。
社会保障――3つの医療制度
タイの医療保障は、3つの制度が並立しています。どの制度に属するかで、使える病院も給付内容も変わります。
2001年にタクシン政権が導入した「30バーツ医療」は、現在ユニバーサル・カバレッジ（UC、通称ゴールドカードบัตรทอง）として約4,700万人をカバーしています（自己負担は事実上ゼロ）。税財源で運営され、国家保健安全保障事務局（NHSO）が管理します。所得や雇用形態にかかわらず医療にアクセスできる仕組みは、中所得国のなかでは高く評価されています。
民間企業の被用者は社会保険（ประกันสังคม）に加入します。保険料は労使折半で各5％、算定の上限は月額15,000バーツ（したがって上限は月750バーツずつ）です。上限額の引き上げが議論されており、段階的な改定が予定されています。給付は医療、出産、障害、死亡、児童手当、失業、老齢年金の7種類です。
補助金とばらまき――生活費の政治
- ディーゼル価格の抑制――石油基金が価格差を負担する。基金は赤字が膨らみ、借入で穴埋めしている。
- 電気料金（Ft）の抑制――発電の燃料費の転嫁を遅らせる。しわ寄せは国有電力公社EGATの財務に出る。
- 現金給付――2024〜25年にかけて、デジタルウォレット構想として1人1万バーツの給付が計画され、財源と実施方法をめぐる論争のすえ、脆弱層への現金給付から段階的に実施された。
- 福祉カード（บัตรสวัสดิการแห่งรัฐ）――低所得者に月数百バーツの購買補助。登録者は1,300万〜1,500万人規模。
実務――税務カレンダー
タイで会社を運営するときの税務の年間スケジュールです。タイの税務は「毎月」が基本で、日本より頻度が高いことに注意してください。
| 時期 | 内容 |
|---|---|
| 毎月7日／15日 | 源泉徴収税（PND1・3・53）の納付。電子申告なら8日延長 |
| 毎月15日 | VAT申告（PP30）。電子申告で延長あり |
| 毎月15日 | 社会保険料の納付（SSO） |
| 3月末 | 個人所得税の確定申告（PND90／91） |
| 5月末 | 法人税の確定申告（PND50）。12月決算の場合 |
| 8月末 | 法人税の中間申告（PND51） |
税務カレンダー（12月決算の会社の場合）
まとめ
- 国家予算は年約3.8兆バーツ、税収はGDPの16％前後と低い。課税ベースの狭さが構造問題。
- 公的債務は対GDP比65％前後。上限70％まで余地が小さい。
- 主要税は法人税20％、VAT7％、個人所得税0〜35％。企業間の支払いにも源泉徴収税がかかるのが日本との大きな違い。
- 医療は公務員・社会保険・国民皆保険の3制度が並立。外国人被用者も社会保険に強制加入。
- 生活費補助（燃料・電気・現金給付）が財政と政治の中心にある。
章末チェック（5問）
1. タイの法人税率とVAT率の組み合わせは。
- 法人税30％、VAT10％
- 法人税20％、VAT7％ ← 正解
- 法人税15％、VAT5％
- 法人税25％、VAT7％
VATの本則は10％ですが、1997年以降、毎年の勅令で7％に軽減されています。
2. タイの税収のGDP比はおよそ何％で、日本と比べてどうか。
- 約16％。日本（約34％）の半分以下 ← 正解
- 約34％。日本と同水準
- 約45％。日本より高い
- 約25％。日本よりやや低い
インフォーマル経済の広さ、個人所得税の納税者の少なさ、VAT率の低さが理由です。
3. 源泉徴収税の証明書が重要な理由は。
- 税務調査で必ず提出を求められるから
- 前払いした税金として確定申告で控除でき、紙そのものが現金と同じ価値をもつから ← 正解
- 銀行口座の開設に必要だから
- ビザの更新に必要だから
紛失すると再発行を依頼する必要があり、相手が協力的でないと大変な手間になります。
4. 国民皆保険（UC／ゴールドカード）は何人をカバーしているか。
- 約500万人
- 約1,200万人
- 約4,700万人 ← 正解
- 約7,100万人
公務員医療（CSMBS）が約500万人、社会保険（SSO）が約1,200万人です。
5. 1暦年に何日以上タイに滞在すると税務上の居住者になるか。
- 90日
- 180日 ← 正解
- 183日
- 365日
居住者になると、国外源泉所得をタイに持ち込んだ場合にも課税されます。