政党と選挙政治――2001年から2026年まで

1. 制度化が弱い。政党の平均寿命が短く、裁判所の命令で解散されることもある（第6章）。そのため政党は「組織」というより「人の集まり」に近い。
2. 地方ボスが基盤。多くの選挙区では、地元の有力者（通称フア・カネン＝票のとりまとめ役）が票を動かす。彼らは政党を移ることがあり、そのたびに議席が動く。
3. 資金が重い。選挙には巨額の費用がかかり、実業家や財閥との結びつきが政党の生命線になっている。

1997年の通貨危機で経済が壊滅的な打撃を受けたあと、2001年の総選挙で通信事業で財を成した実業家タクシン・チナワットのタイ・ラック・タイ党（TRT）が圧勝しました。タクシンが持ち込んだのは、具体的で、目に見える、地方向けの政策でした。

• 30バーツ医療制度――1回30バーツで診療を受けられる国民皆保険（現在は無料化）。
• 村落基金――全国の村に100万バーツずつ供与する回転基金。
• 農家の債務猶予、OTOP（一村一品）、低所得者住宅。

これらは「ポピュリズム」と批判されましたが、地方の有権者にとって「投票が生活を変えた」初めての経験でした。2005年の総選挙でタクシンは単独過半数を得て、タイ史上初めて任期を全うした民選首相となります。

タクシンの権力集中に対し、バンコクの中間層・王党派・軍・官僚が反発を強めます。2005年に始まった民主市民連合（PAD、黄シャツ）の街頭運動は、2006年のクーデターにつながりました。これに対抗して結成されたのが反独裁民主戦線（UDD、赤シャツ）です。2010年4〜5月、バンコク中心部を占拠した赤シャツと軍が衝突し、90人以上が死亡する事態になりました。

2011年の総選挙ではタクシンの妹インラック・チナワットが勝利し首相に就任しますが、2013年、タクシンの帰国を可能にする恩赦法案をきっかけに黄側が再び街頭に出て、2014年5月、インラック首相の失職とクーデターにつながりました。

プラユット軍政は5年近く続き、2019年3月に2017年憲法下で最初の総選挙が行われました。軍政系の国民国家の力党（PPRP）が政権を維持しましたが、この選挙で最大の驚きは、新未来党（Future Forward、อนาคตใหม่）の登場でした。実業家タナートーン氏が率い、SNSを駆使して80議席を獲得します。

新未来党は2020年2月に解散させられますが（第6章）、所属議員は前進党（Move Forward、ก้าวไกล）として再結集。2023年5月の総選挙で、151議席を獲得して第一党になりました。バンコクの32選挙区のうち32をほぼ独占するという劇的な結果でした。

しかし前進党は政権を取れませんでした。当時はまだ上院250名が首相指名に投票でき、刑法112条の改正を公約に掲げた前進党の候補は上院の支持を得られなかったからです。結局、第2党のタイ貢献党が保守政党と組んでセーター・タウィーシンを首相に選出。「選挙で勝った政党が政権を取れない」構図が、改めて可視化されました。その後、2024年8月、憲法裁判所が前進党を解散（党は人民党として再結成）、同月セーター首相も失職し、タクシンの娘ペートンターン・チナワットが首相に就任します。

2025年6月、ペートンターン首相とカンボジアのフン・セン元首相との電話の内容が公開され、「自国の軍を批判し、相手国の指導者に譲歩的な姿勢を示した」として国内で強い批判を浴びました。7月には国境地帯で武力衝突が発生し、双方に死者が出ます。ナショナリズムが一気に高まるなか、8月に憲法裁判所は首相の倫理違反を認定し、失職させました。9月に就任したアヌティン氏は、人民党の「4か月以内に下院を解散し、憲法改正の国民投票を実施する」という条件付き支持を受け、約束どおり2025年12月12日に解散を実行します。

なぜタイ誇り党が勝ったのか

1. ナショナリズム。カンボジアとの国境紛争で高まった愛国的な感情を、強硬姿勢を取ったアヌティン政権が受け止めた。
2. タイ貢献党の失速。ペートンターン政権の経済運営への失望と、「保守と組んだ」ことへの支持層の離反が重なった。タクシン派の議席が74まで落ちたのは1998年以来はじめて。
3. 組織力。タイ誇り党は地方ボスを大量に取り込み、とくに東北部でタクシン派の地盤を切り崩した。

一方、人民党は120議席と後退したものの、バンコクと都市部の若年層では依然として最大の支持を集めています。同党は2026年の選挙で野党にとどまることを選び、新憲法づくりでは制度改革を求める側の中心になっています。結果として2026年8月時点のタイ政治は、「保守系の与党が安定多数を持ちつつ、新憲法の起草が進む」というこれまでにない局面にあります。