軍・警察と「見えない権力」

タイ軍の政治関与には、はっきりした歴史的根拠があります。1932年の立憲革命を実行したのが軍人と官僚だったという出自です。近代タイの政治体制そのものが軍によって始まったため、軍は自らを「国家の建設者」と位置づけてきました。これに加えて、冷戦期の共産主義対策、そして「国家・宗教・国王を守る」という自己規定が重なります。

興味深いのは、2006年以降、軍が直接動かなくても政権が交代する経路ができたことです。憲法裁判所と独立機関による政権の退場は「司法クーデター（judicial coup）」と呼ばれることがあります。軍事クーデターは2014年を最後に起きていませんが、同じ機能が別の手段で果たされているという見方は、タイ政治研究では広く共有されています。

国軍は陸軍・海軍・空軍の3軍で、総兵力は約36万人（うち陸軍が約24.5万人）。組織上は国防省の下にありますが、憲法上の統帥者は国王です。

政治的にもっとも重要なのは陸軍司令官（ผู้บัญชาการทหารบก）、そしてバンコク首都圏を管轄する第1軍管区（กองทัพภาคที่ 1）です。歴代のクーデターは、ほぼすべて第1軍管区の部隊が実行しています。陸軍司令官の交代は毎年10月（9月に発表）で、誰が就くかが翌年の政局の見通しを左右するため、毎年8〜9月の軍人事はニュースで大きく扱われます。2019年には、第1歩兵連隊・第11歩兵連隊など首都に駐屯する一部の部隊が国王の直接指揮下に移されました。

タイでは男性国民に兵役義務があります。17歳で兵籍に登録し、21歳になる年の4月に各郡でくじ引き（จับใบดำใบแดง 黒い札・赤い札）が行われます。赤い札を引けば入隊、黒い札なら免除。その場で人生が分かれる光景は、毎年ニュースで報じられます。

徴兵制の廃止・志願制への移行は、2019年以降の選挙で改革派政党が一貫して掲げてきた公約です。近年は政府側も志願の比率を高める方針を示しており、完全な廃止ではないが、実質的な縮小という方向で動いています。トランスジェンダーの徴兵検査での扱いなど、人権に関わる論点も議論されています。

タイ軍は、予算以外にも経済的な基盤をもっています。テレビ局（チャンネル5）とラジオ局を多数保有し、全国にゴルフ場・ホテル・ボクシングスタジアムを運営し、広大な国有地を管理しています。これらは「軍の福利厚生」という位置づけですが、実質的には独自の収入源です。

この構造は、軍を政治から切り離しにくくする要因とされます。改革派が「軍の事業の民間移管」を掲げるのは、予算削減以上に、この経済的自立性を解こうとする狙いがあります。

王室タイ警察（สำนักงานตำรวจแห่งชาติ RTP）は約22〜23万人の組織で、内務省ではなく首相の直属です。国家警察委員会（ก.ต.ช. 首相が委員長）が人事を決めます。つまり警察の人事は、政治のもっとも近くにあります。

タイの警察は、汚職と人事の不透明さが長く指摘されてきました。背景には、昇進が実績よりも上位者との関係で決まりやすい構造と、低い基本給があります。2022年に警察法が改正され、昇進基準の明確化と苦情処理の仕組みが導入されましたが、抜本的な改革（例えば地方警察の自治体移管）は実現していません。

ここまでの制度の説明だけでは、タイ政治の実際の動きは半分しか説明できません。残りの半分を説明するために、研究者たちはいくつかの概念を提示してきました。

この見方には批判もあります。「陰謀論的で検証が難しい」「王室に過大な役割を帰属させている」といった反論です。重要なのは、この概念を信じるかどうかではなく、「公式の制度だけでは説明できない部分がある」という問題意識を持つことです。