司法と独立機関――「法」が政治を動かす国

タイの裁判所は、日本のように一本化されていません。司法裁判所・行政裁判所・軍事裁判所の3系統に、憲法裁判所が別格として加わる構成です。

司法裁判所――民事・刑事、そして専門裁判所

いちばん大きいのが司法裁判所（ศาลยุติธรรม）で、第一審裁判所→控訴裁判所→最高裁判所（ディーカー、ศาลฎีกา）の3審制です。その内部に、ビジネスで重要な専門裁判所が置かれています。

• 中央労働裁判所（ศาลแรงงาน）――解雇、賃金、残業代。手数料無料で労働者が訴えやすい。
• 知的財産・国際貿易中央裁判所（IP&IT）――商標、特許、国際売買。英語の証拠が扱いやすい。
• 税務裁判所――歳入局の課税処分を争う。
• 破産裁判所――倒産・事業再生。
• 最高裁政治職者刑事部門――大臣・議員の汚職を裁く特別の部門。

行政裁判所――役所を訴える場所

1999年に設けられた行政裁判所（ศาลปกครอง）は、行政処分の取消しや国家賠償を扱います。2審制です。外国企業にとっては、許認可の不許可処分や公共調達での不利益な扱いを争う場になります。実際に外資系企業が行政裁判所で勝訴した例もあり、「役所は訴えられない」というのは誤解です。

憲法裁判所（ศาลรัฐธรรมนูญ）は1997年憲法で創設されました。裁判官は9名、任期7年（再任なし）。最高裁と最高行政裁から選ばれる裁判官、法学・政治学の専門家、元高級官僚などで構成され、上院が人事を承認します。

重要なのは、単審制で判断が最終である点と、申立ての入口が広い点です。議員の一定数、オンブズマン、選挙管理委員会、そして事件の当事者などが申し立てることができ、その結果、政治的な争いが日常的に憲法裁判所に持ち込まれます。

憲法は、政治から独立した監視機関を複数置いています。実務でも政治でも重要なのは、選挙管理委員会（EC）と国家汚職防止委員会（NACC）の2つです。

NACC――資産申告と汚職の捜査

NACC（ป.ป.ช. ポーポーチョー）は、公職者の資産申告を受理・公表し、汚職の疑いを捜査します。首相・大臣・議員・高級官僚は就任時と退任時に資産を申告する義務があり、虚偽申告や説明できない資産の増加は、それ自体で失職・訴追の理由になります。企業側にとって重要なのは、贈収賄の摘発が公務員側だけでなく、贈った側の企業にも及ぶことです。タイの汚職防止法は法人にも責任を課しており、「適切な内部統制措置」を講じていない法人は従業員や代理人の贈賄について責任を問われうると規定しています（第20章）。

EC――選挙を管理し、政党を訴える

EC（กกต. コーコートー）は選挙の管理者ですが、同時に政党の解散を憲法裁判所に請求する主体でもあります。上記の政党解散のほとんどは、ECの請求から始まりました。また当選者に対してイエローカード（再選挙）やレッドカード（当選無効・立候補資格剥奪）を出す権限をもちます。

刑事事件の入口は王室タイ警察（ตำรวจ）です。警察庁長官は首相の直属で、国家警察委員会（首相が委員長）が人事を決めます。つまり警察は事実上、首相の管轄下にあります（第8章）。大型・複雑な事件は特別捜査局（DSI、ดีเอสไอ）が扱います。法務省の下にあり、日本の特捜部に近い位置づけです。2024年の上院選出をめぐる捜査もDSIが担当しました。

起訴は検察庁（สำนักงานอัยการสูงสุด）が行いますが、タイでは私人が直接、裁判所に刑事告訴できる（ฟ้องเอง）点が日本と大きく違います。名誉毀損（刑事）や刑法112条の事件が第三者から起こされるのは、この制度によります。

ビジネス上の紛争解決の選択肢を整理します。「訴訟は最後の手段」であることは日本と同じですが、タイでは和解を促す文化と制度がより強く働きます。